外国人労働者が日本国内で介護を目指す

介護など国民の理解が得られやすい分野

一般的にはあまり知られていない介護の外国人労働者関連情報を当サイト「外国人労働者が日本国内で介護を目指す」ではお届けしています。
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現在、日本国内で仕事をしている外国人労働者は68万人います。労働力人口全体に占める割合はたったの1%と、主要国で最も低いのが現状です。政府は、外国人の受け入れ拡大に一歩踏み出す方針を発表していますが、まず最初は建設、介護など国民の理解を得られ易い分野から始めるようです。

 

慢性的な人手不足に悩みを抱えている介護分野。政府では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には介護職員数を現状の数から約100万人増やす必要があると推計しています。

 

しかし「給与が上がりにくく仕事内容もキツイ」という特色があるため、人材をなかなか定着することが出来ません。

 

経済連携協定(EPA)に基づいて、2008年に導入を開始した外国人介護福祉士制度も残念ながら上手に機能していません。インドネシア人とフィリピン人候補者における国家試験の合格率というのは4割程度です。

 

日本人も含め、全体の合格率(6割強)と大きな開きがあり、特に日本語による試験が壁といえるでしょう。

 

外国人技能実習制度におきましては、劣悪な環境で長時間労働を強いられる事業者も散見されることになります。岸田文雄外相が「国際的批判に耐えることの出来る制度の適正化が必要」と話しました。

 

民間議員からは、事業者への厳しい立ち入り検査が法律に基づき可能な仕組みが必要との指摘もありました。


 
 

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